標茶町行政改革実施計画
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自律と協働のまちづくりを推進するための改革を進めます
本実施計画は、標茶町第4期行政改革大綱に基づいて進めてきた行政改革の実績を踏まえ策定した「標茶町第５期行政改革大綱」の「事務事業の改革」「組織・機構の改革」「健全な財政運営の推進」「地域資源の有効活用」「住民と行政との協働の推進」の5つの項目を改革の柱として、健全な行財政運営を図り、住民とともに考え行動するまちづくり（自律と協働）を推進していくために行財政改革の取組みや実施年度を定めたものです。
実施計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間とし、令和4年度に中間見直しを行います。
主な内容は、次のとおりです。
１ 事務事業の改革
- 事務事業の簡素化・効率化と改善
徹底した内部コストの見直しを行うともに、事務事業の簡素化・効率化を進めながら、効果的な行政運営を行っていきます。また、住民ニーズの的確な把握に努め、新たな課題解決に対応していきます。
- 事務事業の任務分担の推進
社会情勢・経済情勢の変化による新たな地域課題や多様化する住民ニーズに対し、限られた経営資源(人・物・財源等)の中で行政責任を明確にした上でコストと効果を検証し事務事業の任務分担を適切に図っていきます。
また、専門的・広域的な行政課題に対応するため、事務事業の効率化が図れるものについては、積極的に民間活力の活用や広域行政・連携の検討・推進を図ります。
- 補助金・負担金の見直し
各種補助金・負担金については、必要性・効果等を常に総合的に検討し、効率的で効果的な内容となるように見直しに努めていきます。検討内容としては「スクラップ・アンド・ビルド」を基本とし、必要に応じ「サンセット方式」(期限を定め、期限が到来したら廃止する。)を採用するなどの見直しを図ります。
- ICT化の推進
情報化社会が急速に進展する中、個人情報の保護や情報セキュリティの確保に留意しながらICT(情報通信技術）を活用し、住民への情報提供、各種申請手続きの簡素化等、利便性の高い住民サービスの向上を図ります。
また、併せて行政内部における効果的なシステムの構築により情報の共有化や事務処理の迅速化を図るなど、行政事務の効率化を図ります。
GIS(地理情報システム)については、地図情報を中心としたデータの共有化と一元化により、全庁的な事務事業の効率化や高度化を推進するとともに、全庁でデータを活用できる環境を整備し、地図情報の整備・運用コストの抑制を図り、住民からの地図情報の問い合わせや相談等の業務に迅速に対応する等住民サービスの向上を図ります。また、基本データの整備、特定業務GISの導入、職員に対する普及啓蒙と利用促進などを図り、適正かつ効果的な管理運用を推進します。
２ 組織・機構の改革
- 効率的な体系づくり
地方公共団体の組織・機構については、効果的かつ効率的に事務・事業を遂行していく組織・機構が必要とされており、本町においてはこれまでも時代の要請や状況に応じ、課・係の統廃合を行い見直しを図ってきましたが、新たな課題や住民ニーズに対応した行政サービスができるよう、常に見直し、限られた人材で、より信頼され、より簡素で効率的な組織の見直しを図ります。
- 定員等の適正管理
会計年度任用職員制度の導入など、人事制度の改変がある中、必要な行政サービスに対応できる適切な業務体制を確保するため、計画的な定員等の管理を行っていきます。
- 職員の能力開発と組織力の向上
新たな行政課題に対応するためには、組織、機構の見直しと併せ、柔軟な発想で対応できる組織づくりが必要であり、職員一人ひとりが自覚と責任を持って意識改革を図りながら、積極的に研修等を受講できる体制づくりを進め、資質と能力の向上を図ります。
また、職員が能力を最大限発揮できるようにするためワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進し、職員が働きやすい環境の整備及び働き方を見直し、組織の活性化を図ります。
３ 健全な財政運営の推進
- 長期展望に基づく効率的な財政運営
厳しい財政状況の中、新たな行政需要に的確に対応することにより住民の信頼に応え、堅実な財政見通しとコスト意識に基づき持続可能な財政運営を確立していくために、行政評価システム等を活用し、計画的な予算を編成していきます。
また、病院事業会計については、改革プラン、下水道事業特別会計については健全計画をそれぞれ策定・実行し、健全経営に努めます。
- 財政状況の分析・公表
予算及び決算の分析を進め、財務指標なども活用しながら町民が理解しやすく、わかりやすい財政状況の公表に努めます
なお、町の財政状況を総合的に把握するため、公会計(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書、資金収支計算書)の整備を推進します。
- 自主財源の確保
町税等の収納対策の向上に努めるとともに、差押財産の公売を実施し、滞納処分を実施します。売却可能な町有資産については、積極的に売り払いを行います。
また、町民負担の適正化や受益者負担の原則に基づき、各種使用料手数料について適正な負担のあり方について検討するとともに、ふるさと納税制度の活用・推進にも取り組み、自主財源の確保に努めます。
- 公有財産の有効活用
公有財産については、町民ニーズや費用対効果、施設の実情を踏まえつつ、効果的な活用を図りながら、管理・運営を図っていきます。
指定管理者制度の活用により効果的な管理・運営が図られる場合にはその導入を検討していきます。
４ 地域資源の有効活用
素晴らしい自然環境に恵まれ、第1次産業を基幹産業とする本町において、「地産地消」や「食育」の取り組みは、経営の安定化や消費者への新鮮で安全・安心な生産物の供給を可能とすることから、積極的に推進・支援していきます。
また、飼料供給事業等の可能性について検討するなど農業を支援するシステムを構築することにより、安定的な産業基盤の確立を目指します。
環境保全への取り組みについては、恵まれた水資源と自然環境のもとで発展してきた本町にとって、環境を将来にわたって健全で恵み豊かなものとして維持していくことが重要であり、循環型社会の形成に向け取り組んでいきます。
５ 情報の共有化と協働の推進
地域主権型社会において、地方公共団体は自己決定と自己責任のもと、地域の実情に沿った行政を展開していく必要があります。
住民と行政が一体となってまちづくりを進めていくため、課題や目的等の情報を共有し、連携して行動することにより協働のまちづくりを推進します。
標茶町役場 総務課庶務係
〒088-2312 北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
TEL 015-485-2111 FAX 015-485-4111
