標茶町行政改革大綱

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基本理念

「自律と協働のまちづくりを目指して」（標茶町第5期行政改革大綱）

(令和2年3月16日策定)

現在、わが国は、少子・高齢化が進行し、急速な人口減少社会の到来を迎えています。これに伴う経済の活力低下や社会保障負担の増加、更には頻発・激甚化する自然災害、世界情勢の不確実性の高まりも相まって社会経済の将来に対する不安が高まっています。

また、地方自治体を取り巻く環境は、地域主権改革の進展により地方自治体の役割と責任が増大する中で、行財政運営は厳しさを増しています。加えて高度情報化の急速な進展等を背景に住民の生活様式や価値観の変化により行政に対する住民ニーズは多様化・複雑化しており、限られた財源の中で行政需要を的確に捉えた行政サービスの提供を行っていく必要があります。

行財政改革の方策である平成12年の地方分権一括法、平成19年の地方分権改革推進法等の施行を受けて、行財政運営は中央集権型システムから地方分権型システムへと転換が図られました。それにより国と地方の関係や分担すべき役割が明確化され、地方公共団体は自らの判断と責任において社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう体質を強化し、活力ある地域社会の構築を図ることが求められています。

平成19年に施行された地方分権改革推進法をはじめとする国の行革指針は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確化し、それに伴い、地方公共団体の自主性と自立性を高めることを求めており、自らの判断と責任による行政運営促進のため、限られた財源と多様な住民ニーズに応える行政サービスを展開すべく、引き続き行政の簡素化及び効率化を推し進めるとともに、任務分担を明確にする中、行政と住民がともに地域課題解決の道筋を築く体制が必要となります。

本町では、昭和61年に最初の行政改革大綱を策定して以来、令和元年度が終期となる第4期行政改革大綱まで継続して行政改革を実施し、事務事業や組織・機構の見直し、徹底した歳出削減に取り組み、効率的な行政運営体制の構築を図ってきました。計画の実施過程においては、経費削減などを主眼とした「量の改革」や、人材育成や行政サービスの向上などの「質の改革」といった取り組みなど、着実な推進を図り成果を挙げています。

将来の歳入の維持・確保が懸念される中で、社会保障関係費の増大などの課題に弾力的に対応しながら、将来にわたって質の高い行政サービスを安定的に提供するためには、今までの姿勢を堅持し行政改革に係る取り組みを継続しなければなりません。人・物・財源等の限りある経営資源を適切かつ有効に活用し、多様化する住民の要望に応える行政サービスを提供していくため、「経営の視点」を持って、政策の「選択」と経営資源の「集中」の理念に基づき、行政改革を推進する必要があります。

そのためには、まちづくりの根幹として「協働」の精神をもって住民と行政が相互理解のもとでビジョンや情報を共有し、役割と責任を担いながら地域における課題等に向き合うことが大変重要です。

このたび策定した標茶町第5期行政改革大綱は、これまでの行政改革の実績、成果を踏まえ、不断の行政改革を一層推進していくための指針となるものです。将来にわたり、持続可能性をもって安定的に行政サービスを提供していくため、一つ先にあるニーズをいち早くつかむことができる気概をもって、より一層効率的な行政運営を目指していきます。引き続き町民各位のご理解とご協力をお願いします。

標茶町行政改革推進本部

本部長　町長　佐藤　吉彦

基本事項

行政改革の目的

行政改革は、現行の行政運営全体を絶えず見直し、効率的な経営が行われるよう取り組み、その中で新たに生み出された「財源」を真に必要な行政サービスに活用するなど、「まちづくり」をより一層効果的に進めていくことを目的としています。

事務事業の改革

社会情勢・経済情勢の変化や、地域主権型社会への進展を踏まえて新たな行政課題に的確に対応していかなくてはならないことから、事務事業全般について、廃止、縮小、統廃合等を含めて見直していきます。また、行政の役割と責任を見極めながら、民間との役割分担を明確にし、民間活力の活用を検討していくとともに、情報通信技術を活用し業務の最適化を図り、事務事業の効率化に努めます。

事務事業の簡素化・効率化と改善

効果的に事務事業を推進していくため、簡素化、効率化を図るとともに、公的関与の妥当性をはじめ、必要性、有効性、効率性などの観点から常に検証し、所期の目的を達成したものや必要性の薄れたもの、時代の要請にあわなくなったものなどは廃止、縮小、統廃合等を含めて見直し、新たな行政課題に的確に対応していきます。

事務事業の任務分担の推進

社会情勢・経済情勢の変化や多様化する住民ニーズに対し、限られた行政資源の中で対応するため、住民と行政それぞれの役割分担を検証するとともに、多様な専門性やノウハウ等を有する民間活力の活用や他の自治体との広域的な連携により事務を共同処理する広域行政等を検討していきます。

補助金・負担金の見直し

補助金や負担金については、行政関与の必要性、経費負担のあり方や多様な支援等を精査し見直しを図っていきます。

ICTの活用等

ICT(情報通信技術)やGIS(地理情報システム)を活用し、住民への情報提供、各申請手続きの簡素化等、利便性やサービスの充実に努めるとともに、行政内部の事務処理の迅速化を図るなど、事務事業の効率化を進めます。

機構・組織の改革

行政課題や行政ニーズの変化に対応するため、既成概念にとらわれることなく組織の最適化を図り、柔軟性や機動性のある組織づくりを進めます。

効率的な体系づくり

新たな課題や住民の多様なニーズに即応するため、組織間の連携を図り、効率的に行政サービスが展開できる体系づくりに努めます。

定員等の適正管理

職員の定員については、計画的な定数管理に努めるとともに、新たな行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくため、その管理を適正に行っていきます。

職員の能力開発と組織力の向上

満足度の高い行政サービスを提供するために必要な職員の意識改革や能力開発、経営感覚の養成と、職場環境の整備や働き方の見直しにより組織力の向上を図ります。

健全な財政運営の推進

極めて厳しい財政状況の下、安定した財政基盤の確立に取り組み、持続可能な財政運営の推進を目指していく必要があります。

事業の必要性、重要性、緊急性、費用対効果等を十分検証し、計画的で効果的な財政運営に努めるとともに、新たな行政需要にも的確に対応するための財源の確保など健全財政の維持に努めます。

また、財政状況を分析し、住民に分かりやすく公表します。

長期展望に基づく効率的な財政運営

計画的な予算を編成していくとともに、行政評価システムを活用し、健全な財政運営を推進していきます。

また、特別会計や企業会計においても健全経営の運営に努めます。

財政状況の分析・公表

予算及び決算の分析・公表に加え、自治体の会計制度改革に伴う公会計の整備を図り、各財務諸表等を積極的に活用し、健全な財政運営に努めます。

自主財源の確保

町税等については、適正な負担と収納率の向上を図ります。また、使用料や手数料等の受益者負担の適正化を図るとともに、町有資産の売却やふるさと納税制度の活用・推進等にも取り組み、自主財源の確保に努めます。

公有財産の有効活用

公有財産の効果的な活用を図りながら、より効果的・効率的に管理・運営できるよう検討します。

地域資源の有効活用

個性を生かしたまちづくりを進めていく上で、自らの地域にある資源を、自らの地域で活用することは、大変重要です。

地域が有する「資源」を活用することで、新たな「生産活動」を生み出せるよう支援していくとともに、住民がその恩恵を享受できるシステムづくりを目指します。

住民と行政との協働の推進

地方の自主性・自立性を高める分権改革により、自己責任と自己決定に基づく自治体経営が求められる中、住民と行政が課題や目的等の情報を共有し、共に考え、連携して行動することが重要であり、町民との「協働のまちづくり」を推進します。

計画期間

第5期行政改革大綱の計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間とし、令和4年度に中間見直しを行ないます。

進行管理

行政改革大綱は、町民に公表します。
具体的な取り組みについては、「行政改革大綱実施計画」により推進し、成果の評価を毎年度実施します。その内容は、町の広報紙やホームページなどで公表し、情報を共有するとともに、町民からいただいた意見や提案を参考にしながら行政改革を進めます。

標茶町役場総務課庶務係
〒088-2312　北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
TEL 015-485-2111　FAX 015-485-4111