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町政執行方針

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平成31年度 町政執行方針

標茶町長 佐藤 吉彦
(平成31年3月提出)

平成31年標茶町議会第1回定例会の開催にあたり、町政執行の基本的な方針ならびに施策の概要について申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

はじめに

私は昨年10月、標茶町長に就任いたしました。まだ短い期間ではありますが、その重責を痛感しているところであります。多くの課題が山積する中で、一歩ずつではありますが、その課題解決に向けて、町民の皆さんの期待に応えるべく全力で取り組んでまいります。

昨年も、自然災害の多い一年でありました。なかでも、9月の北海道胆振東部地震は震度7を記録し、全道で長期間停電になるなど、日常生活や経済活動に大きな影響が出ました。今、誰もが想定し得なかった事態にも対応が迫られております。さらに釧路・根室地域での大規模地震発生の確率が高くなっているとの政府の報告もあり、町民の皆さんの安全・安心なまちづくりを実現するため、町内会・地域会や関係機関との連携を強化し、防災・減災の対策に取り組んで行かなければなりません。

一方で、昨年は標茶高校生の活躍を伝える喜ばしいニュースが続きました。私が町長に就任した10月以降だけでも、釧路管内の高校生地方創生研究発表で「標茶の発展のために」と題した道の駅の提案が最優秀賞に、また11月に帯広で開催された「いい川・いい川づくり」のワークショップで、同校敷地内の軍馬川源流部などを巡る自然ツアーへの取り組みが、全国から41団体がエントリーする予選を通過し、グランプリに選ばれました。さらに「第6回高校生チャレンジグルメコンテスト」に出品した「しかサンド」がコープさっぽろ賞を受賞、実際に販売もされましたし、2月には、道内では、お酒や食事後の「しめパフェ」が注目される中で、酪農が盛んで良質な牛乳を生産する町をパフェの町として発信しようと、高校生が「しべパフェ」づくりに取り組んでおり、この度、標茶高校と、標茶町、JAしべちゃ、商工会、観光協会、そして初音ミクで有名なクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の6団体が、町の活性化や6次産業化に向けて連携するために協定に調印したところです。
また、道内外での児童生徒の活躍や国内外でのスポーツ選手たちの活躍は、私たちに感動を与えてくれると同時に、多くの方々から高い評価をいただいており、標茶町の名前を広く発信してくれています。これからも、若い人たちの無限の可能性を信じて、さらなる活躍を期待し、応援してまいります。

今日、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化の同時進行により過疎化が進行しております。また、TPP11などの発効により、安い農畜産物の輸入が増加するなど、道内の農業に与える影響が懸念され、大変厳しいものがありますが、標茶の豊かな地域資源を最大限に活用し、積極的に情報発信し、行動を起こさなければならないと考えております。

このような中、標茶の新たな取り組みが、注目されてきています。それは、道東ホースタウンプロジェクトです。全国の乗馬クラブなどで現役を引退した乗用馬が標茶町の豊かな自然の中で余生を過ごす、引退乗用馬の終の棲家づくりの事業で、ふるさと納税のクラウドファンディングを活用して財政負担の軽減を図りながら、預託が開始されました。この間、預託馬との再会を目的に道東でのホーストレッキングツアーに参加するなどのリピーターも現れており、今後の展開に期待をしているところです。

このように、標茶の地域資源をどのように活用するのか、仕組みをつくり情報発信を積極的に行い、失敗を恐れず勇気をもってチャレンジし続け、しべちゃの英知を結集し「元気なしべちゃ」を町民の皆さんと創り上げるため全力で取り組んでまいります。

町政の特徴について

本町の平成29年度ベースの財政状況につきましては、実質公債費比率は9.5%全道降順で73位、将来負担比率は26.4%全道降順83位であり、経常収支比率は82.3%と、依然厳しい財政状況にあります。

政府が閣議決定しました平成31年度予算案でも、国債に頼る状況は変わらず、国における財政健全化の道のりが依然厳しい状況にある中では、財源を国へ依存する本町としましても、今後も厳しい財政運営が予想されます。

安倍首相は施政方針演説の中で「この6年間、3本の矢を放ち、経済は10%以上成長した」と述べています。

人口減少が続き、過疎化に歯止めがかからない本町のような地域におきましては、その「経済の好循環」は一部の産業にとどまっているというのが実感ですが、平成31年度当初予算における町税につきましては、平成30年度と比べ2.7%の増加を見込むものであり、このような状況下にもかかわらず増加を見込めますことは、町民の皆様のご理解の賜物と感謝をするところであります。

自主財源の主軸である町税の確保に努め、税外諸収入金につきましても、負担の公平性を保つべく滞納整理に努め、その収納対策に力を注いでまいります。

今後も本町の礎を築く一助となるようさまざまな行政課題にきめ細やかに取り組むとともに、持続可能な町政を目指してまいります。

平成31年度で取り組む主要な施策としまして、

一点目は、地域活性化対策として、乗馬を核とした地域間交流事業を進め、交流人口・関係人口の拡大を図るとともに、ふるさと納税の拡大を図ります。

二点目は、農業振興対策として、酪農再興事業を継続するとともに、新規就農者対策も継続して取り組みます。また、野菜生産振興として土壌改良支援や、発電機の購入を支援します。

三点目は、教育対策として、標茶中学校校舎の防音工事を継続するとともに、給食調理場の改築に向け設計に着手します。また、教育用コンピュータの更新を行うとともに、学習教材費サポート事業により父母負担の軽減を図ります。

四点目は、子育て支援として、大学生まで医療費無料化を拡大し、保育料・幼稚園保育料の無料化を実施するとともに、妊娠初期から子育て期にわたる支援体制を充実させます。

五点目は、安全・安心対策として、指定避難所に指定されている農業者トレーニングセンターおよび虹別酪農センターの改修を行い、防災無線のデジタル化および災害情報の伝達のため、各家庭への戸別受信機設置に向けた設計に着手します。

以下、施策の概要について申し上げます。

1.みどり豊かなまちづくり

本町は、自然と折り合いをつけながら暮らしを刻み続けてきましたが、さらに環境と調和したまちづくりに取り組んでまいります。
水資源として貴重な財産である「釧路川」「別寒辺牛・ホマカイ川」「西別川」の上中流域に位置する本町の任務を踏まえ、下流域に不都合な影響を及ぼすことの無いよう流域の各自治体、団体および住民との連携を強めてまいります。

生活と生産から排出される廃棄物につきましては、ゼロ・エミッション思想を基に、地域のご理解とご協力をいただきながら、再資源化、減量化の取り組みを進める一方、新たなゴミ焼却施設および最終処分場の安定した運用と維持管理に努めてまいります。

また、ごみ減量化・資源化を図るため、電気式生ごみ処理機・コンポスター・排出用ダストボックス・ディスポーザへの一部助成を継続してまいります。

不法投棄対策につきましては、地域団体や企業とともに「自然の番人宣言」の思想の普及と啓発を図り、取り組みの持続と拡大を推進していくとともに、違法行為に対しましては、厳しい姿勢で対処してまいります。

また、再生可能エネルギー買取量の増加に伴い、電気料金へ上乗せされる賦課金が年々上昇し、電気料金上昇の一因とされていますが、引き続き「ほっとらいふ制度」により、賦課金相当の助成を行ってまいります。

2.健やかに暮らせるまちづくり

町民誰もが生涯にわたり住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすことができるよう、各種福祉施策を展開するとともに、町内会・地域会、民生児童委員協議会や社会福祉協議会など関係団体との連携に努めてまいります。

医療保険制度につきましては、運営主体となる北海道と連携を図り国民健康保険事業の適切な運営を図るとともに、各種医療給付事業の適切な運営に努めてまいります。

健康意識の向上を目指すため、関係機関や関係団体と連携して、健康まつりなどの事業展開を図るとともに、受診者の利便性を考慮した特定健診や各種がん検診を同時に受診できる総合住民健診を引き続き実施してまいります。

また、脳ドック検診の一部助成につきましても、引き続き実施してまいります。

歯科保健対策につきましては、歯周病疾患の予防対策として、歯周病検診を引き続き実施してまいります。

また、保育所および幼稚園における幼児のフッ化物洗口を継続して実施し、う歯予防に努めてまいります。

妊娠や出産に対する支援につきましては、高額な治療費負担となる特定不妊治療に対する経済的支援、および妊産婦健診などに係る交通費の一部助成を引き続き実施するとともに、妊産婦などに対する24時間の相談体制と心理的および身体的ケアの提供による支援体制を構築し、妊娠初期から子育て期にわたる支援を充実してまいります。

また、新たに新生児聴覚検査の費用を助成することにより、難聴の早期発見と早期支援に努めてまいります。

町立病院の運営につきましては、新改革プランを基に現状の医療体制を維持し、町民の命と健康を守り、安心して生活できるよう努めてまいります。

介護保険事業につきましては「自助・互助・共助・公助」の精神の下、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で包括的に支え合う体制づくりを進めるとともに「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の着実な実施に努めてまいります。

障がい者を取り巻く環境は、近年の法律改正により大きく変化してきていますが、障がい者や障がい児が自ら望む地域で自立した生活を営むことができることを基本に据え、多様化するニーズに対応するための体制づくりを推進するとともに「第3期障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」に基づき、各種施策を着実に実施してまいります。

3.安心して暮らせるまちづくり

道路は、あらゆる分野を支える社会資本の基盤として、安心して暮らせるまちづくりに、重要な役割を果たしております。

広域道路網の幹線となります国道・道道につきましては、継続して整備促進と地域から寄せられた道路環境の整備について関係機関へ要望してまいります。

町道の整備につきましては、継続中の改良舗装の早期完成を目指し、事業推進を図ってまいります。

また、全町的な課題となっています舗装道路の老朽化対策につきましては、地域からの要望を勘案した計画的な補修を実施し、通行の安全性の向上を図ってまいります。

橋梁など道路施設につきましても長寿命化計画に基づく定期的な点検と計画的な補修により安全性の確保に努めてまいります。

河川管理につきましては、災害に備えて効果的な改修や障害物の除去などに努めてまいります。

交通安全施設の整備や災害時の対応、除雪体制につきましては、パトロールによる情報収集を基本にしながら、民間事業者との任務分担を図り、町民の皆様の協力のもと、より安全安心な道路環境を確保できるよう努めてまいります。

公共交通機関としての町有バスにつきましては、沿線の地域会と連携を図りながら、地域住民の足として適切に運行してまいります。

また、本町も高齢者などの交通弱者が増加しており、町立病院への通院や買い物といった日常生活の利便性を向上させるうえでは、交通弱者の足を支える公共交通の確保が必要となっています。

昨年実施した標茶市街地循環バスの試験運行を検証し、利用者などの意見要望の整理と、より利用しやすい交通手段を検討してまいります。

JR釧網本線につきましては、JR北海道が、単独では維持することが困難な路線として位置づけしています。本町としましては「湿原ノロッコ号」や「SL冬の湿原号」などを貴重な観光資源として、また、通勤・通学などの足として必要不可欠な路線であることから「JR釧網本線維持活性化推進協議会」で路線維持を含めた利活用の方策を検討してまいりました。今後も、北海道をはじめ関係機関や関係団体とともに路線維持、利活用のための対策に取り組んでまいります。
高度情報化への対応につきましては、町ホームページやSNSを活用し多様な情報の提供を進め、住民票や戸籍などの各種証明書をコンビニエンスストアで発行できるよう行政手続や事務の電子化を図り、町民の利便性向上に努めてまいります。

都市計画につきましては、都市計画審議会において議論をいただきながら「都市計画マスタープラン」を基本に、町民が快適で安全に生活を送ることができる都市づくりに努めてまいります。

都市公園につきましては、長寿命化計画の基本方針に沿って定期的な点検と管理を実施しながら、計画的な遊具および施設の更新により、安全で快適な施設整備を推進してまいります。

上水道事業につきましては、老朽管の更新などとともに、第一水源の自噴量減少に伴う取水量確保を目的とした水源改修を行ってまいります。

簡易水道事業につきましては、配水施設および計装機器の更新を行うとともに、虹別地区における水量・水質の安定に向けた実施設計業務と導水施設の整備を行ってまいります。

下水道事業につきましては、磯分内処理場の能力検証および標茶処理場の機械電気設備改修工事を行うとともに、雨水管更新工事に向けた実施設計業務を行ってまいります。

また、整備区域の水洗化の促進と併せ、集合処理区域外における合併処理浄化槽の整備につきましては、事業を継続し生活環境の保全ならびに公衆衛生の向上を図ってまいります。

町営住宅の整備につきましては、長寿命化計画に基づき継続中の桜南団地の建替事業と、川上団地の住戸改善事業を実施し、より良好な住宅環境整備を進めてまいります。そのほかの公営住宅整備につきましても、需要動向に即した適正な住宅供給を図ってまいります。

建築行政につきましては、住宅に関する情報提供に努めるとともに、耐震化をはじめとする、住宅や建築に関する相談への的確な対応に努めてまいります。

移住の促進につきましては、完全移住者も出てきており、本町の存在を広く知っていただくため、首都圏における相談会の開催などの情報発信と、地域環境などへの問い合わせに対するきめ細かな対応に努めるとともに「お試し暮らし住宅」が積極的に活用される環境を整えてまいります。

安全で安心なまちづくりには、防災・消防機能の整備とともに、地域住民自ら防災意識を高めることが重要であります。

災害時における防災や減災につきましては、初期対応を担う町内会・地域会活動が不可欠であり、自主防災組織の設立に向けた支援を行うことと併せ、防災訓練を継続して実施することにより防災対策と意識高揚を図ってまいります。

また、昨年、関係機関とともに策定しました釧路川の氾濫に備えた「多機関型タイムライン(事前防災行動計画)」を活用し、大雨洪水災害に備えるとともに、防災無線の整備に着手し、災害発生時の情報伝達手段の確保を図ってまいります。

あわせて、関係機関や町内会などと連携し、災害時における要配慮者の安否確認や避難行動を支援する体制づくりを進めてまいります。

消防機能の強化につきましては、標茶消防署庁舎の改修を進めるとともに、消防職員、団員の訓練、研修による、たゆまざる研鑽により、消防・救急体制の整備を図ってまいります。

交通事故や犯罪のない安全なまちづくりのために関係機関や関係団体と連携を図り、交通安全や防犯思想の普及、啓発活動を推進するとともに交通安全設備などの整備に努めてまいります。

野生大麻の撲滅に向けましては、引き続き地域会や関係団体と連携し取り組んでまいります。

しべちゃ斎場につきましては、引き続き指定管理者による管理運営を行ってまいります。

消費者対策につきましては、消費者に対する勧誘などの手口が巧妙化し、個人では対応しきれない状況が増加しています。多様化する消費生活相談に応え得る体制の確保を図ってまいります。

また、被害を未然に防止するため、標茶消費者協会と連携した啓発活動と、広報紙による情報提供に努めるとともに「消費者被害防止等生活安全ネットワーク」を活用した情報提供に努めてまいります。

4.活気あふれるまちづくり

基幹産業の酪農につきましては、平成30年の生乳生産量は、 16万719トンと対前年比103%となりました。

これは、畜産クラスター事業導入による効果をはじめ、生産者個々の経営の努力や規模拡大によるものと推察するところです。現在、乳価は安定し個体販売価格も依然高水準で推移し経営も堅調なことから、今後も安定的な生乳生産を維持できるよう効果的な投資を計画的に行うべきと考えるところです。昨年9月の北海道胆振東部地震に端を発した全道規模の停電の影響により生乳廃棄などの被害を受けました。この対策といたしましてブラックアウト以降に発電機を導入した農家に対し支援してまいります。

一方、多様な生産者の存在が本町酪農の強みでもありますが、搾乳戸数の減少スピードは以前より緩やかになったものの、依然として歯止めがかからず、地域コミュニティや地域経済全体への悪影響が懸念されます。

このような中、平成31年度におきましては、標茶酪農再興事業を継続実施し、草地更新の促進とバイオガスプラントおよび畜舎排水処理施設設置に対する支援を行うとともに、しべちゃ農楽校を拠点に、担い手育成協議会を構成する関係機関や関係団体と連携し新規就農対策を推進してまいります。

また、産業と環境の調和は時代の要請でありますが、バイオマス産業都市構想の実現に向けては、標茶町エコヴィレッジ推進協議会を中心に手法の検討と、農業者や住民への周知に努めてまいります。

野菜生産は「釧路ほくげん大根」のブランド名も定着し、本町にとっても重要な産業の一つとなっています。安定的な生産をするうえで土壌改良が課題となっており、これに対し支援してまいります。

標茶町育成牧場は、入退牧基準の厳格化と繁殖プログラムの強化による在牧期間短縮に取り組み、利用効率を高めてまいります。粗飼料、飼料作物の適期収穫のための作業体系の再構築と、今後の育成牧場の経営方針を踏まえての中長期ビジョン策定を進めてまいります。

林業につきましては、持続的な森林の管理・経営の確立による、森林の多面的機能の発揮や地球温暖化防止などへの取り組みが求められています。本町においても森林整備計画に基づいた計画的な森林整備を促すとともに、森林環境譲与税が交付されることから基金を設立し、これも活用しながら民有林整備を引き続き支援してまいります。また、町有林におきましては、林業専用道による路網整備の継続と既設林道などの維持補修を行い、計画的な管理を図ってまいります。

農林業に甚大な食害をもたらしているエゾシカ対策につきましては、引き続き猟友会のご協力をいただきながら、鳥獣被害対策実施隊による有害駆除の実施と農林業者の自衛策として、わなの活用を積極的に推進するとともに、資源としての有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。

TPP11や日欧EPAなどの国際貿易協定が相次いで発効されましたが、今後の農林業への影響と国や道が講じます対策などを注視するとともに、その状況や内容によって関係機関や関係団体と連携し対応してまいります。

漁業の振興につきましては、漁獲の主力でありますワカサギの個体確保に向けた増殖事業への支援を引き続き進めるとともに、 漁場となる湖沼の環境保全に向けた取り組みを地域の皆様とともに推進してまいります。

商工業の振興につきましては、商工会と密接な連携を図りつつ、交流人口の拡大を目指すとともに、買物弱者支援としての側面を持つ出前商店街の取り組みを推進するほか、GoGoチャレンジショップ事業を引き続き推進し、新たな起業を支援してまいります。

経営資金の需要に対しましては、金融会議などの議論を踏まえ、必要とされる支援の効果的な運用を図るとともに、町広報紙への低廉な有料広告掲載などにより、事業活動の支援を引き続き行ってまいります。

観光の推進につきましては「観光振興計画」に沿って、観光協会をはじめとする関係団体や圏域関係機関と連携をさらに強化し、本町の持つ自然環境や産業遺産、観光施設などを生かした事業を展開するとともに、近隣市町村との連携事業による誘客活動を推進してまいります。

また、(仮称)多和平牧場まつり開催に向けた支援を行い、新たなにぎわいづくりに取り組んでまいります。

雇用環境につきましては、依然厳しい状況下ではありますが、 単独公共事業の早期発注や冬期雇用対策事業の展開による経済的安定化を図るとともに、企業誘致の推進および起業や事業拡大に対 する支援を通じ、地元で働きたいと思う方の雇用の場の確保と情報の提供を商工会などと連携し推進してまいります。

5.笑顔あふれるまちづくり

子育て支援につきましては「標茶町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、支援サービスのニーズに応えていくための体制づくりを進めるとともに、2020年度から5年間の計画となる「第2期標茶町子ども・子育て支援事業計画」の策定に着手してまいります。

子育て応援チケット「みるくっく券」の贈呈を引き続き実施し、従来高校生までだった医療費の無料化を大学生まで拡充し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。

また、保育園およびへき地保育所の一時保育と早朝・延長保育を含めた保育料、町立幼稚園の入園料と保育料を全面無料化し、さらなる子育て支援の充実を図るとともに、生後7カ月の乳児全てを対象に、子育てを応援する運動として絵本を贈るブックスタート事業を実施してまいります。

なお、児童福祉の中核であります保育所につきましては、引き続き適正かつ効率的な運営と地域との交流を通して連携を図りながら、多様な子育て支援の環境づくりを推進してまいります。

さらに、町内で生産された食材を活用した「ふるさと給食」の取り組みについても「標茶」に対し愛着を持ってもらう取り組みとして引き続き進めてまいります。

また、子育てサロンを通して乳幼児を持つ保護者同士の交流の場の確保や、発達に不安を抱える児童の療育や身近な子育て相談を、子育て支援センターや子ども発達支援センターを軸に関係機関の協力を得ながら事業の充実を図るとともに、児童の健全な育成に資するよう標茶児童館の利用推進を図ってまいります。

教育環境の充実につきましては、子どもたちが自分の生まれ育った地域に関心をもち、ふるさとへの愛着や誇りを育むため、小学校の教育活動の中で、釧路川でのカヌー体験をする「ふるさと教育推進事業」を実施してまいります。

また、保護者の経済的負担を軽減するため、これまで保護者が負担していた学校の教材費などを公費負担とする「学習教材費サポート事業」を進めてまいります。

なお、学校施設などの整備では、引き続き標茶中学校校舎防音工事を進めるとともに、学校給食共同調理場の改築に向けた実施設計を行ってまいります。

本年4月に開館する北海道集治監釧路分監本館は耐震補強と創建当初の間取りの復元も完了し、また、北海道遺産の選定もされたことから、今後は集治監関係機関との連携や立地環境を生かした地域づくりに取り組んでまいります。

標茶高等学校は、地域活動への参加を通して、多岐にわたって本町の活性化に寄与しており、さまざまな活動が各方面から高い評価を得ていることなどから、本町にとってなくてはならない貴重な財産であるため、引き続き教育振興会を通して支援を行うとともに、間口維持に向けた取り組みにつきましても、教育振興会と連携を図ってまいります。

合宿の誘致につきましては、本町を全国的に知っていただける手段として有効であり、地域経済に対する好影響と児童生徒の技術向上につながっていることから、全国規模の大会における誘致活動を推進するため誘致委員や関係団体と連携してまいります。

平成29年度から事業展開しています地域間交流事業「馬と共に暮らせる町・・・標茶」につきましては、地域おこし協力隊とともに、ツアーなどを企画する関係事業者を支援し、引退した乗用馬の引き受けを継続しながら、乗馬を核とした移住・定住に繋がる取り組みを継続してまいります。

6.ともに進めるまちづくり

「まちづくり」の主役は、町民の皆様です。

本町に、脈々と受け継がれてきた「協働のまちづくり」の理念は、我が町の誇りでもあり、その礎となります町内会・地域会の活動は、本町の「まちづくり」の根幹でもあります。この理念が、世代を超えて受け継がれ「まちづくり」に生かされるよう、活動の主体性を尊重し、必要とされる協力と支援を行ってまいります。

また、さまざまな目線を通して行政運営ができるように、各種団体の主体的な活動を促進してまいります。

行政と町民の皆様の間には、情報の共有化が不可欠なことから、まちづくり町民講座を開催するとともに、広報広聴活動の充実に努めてまいります。

また、審議会や各種委員会の意見を聴取することと併せ、積極的な女性の参画を進めてまいります。

行政の自主性を発揮するためには、財政の健全化と自主財源の確保は最優先の課題であることから、口座振替やコンビニ収納の導入により納税者である町民の皆様が納付しやすい環境を整えるなど、収納対策の強化を継続して進めてまいります。

平成31年度におきましても、限られた財源の中で、多様な住民ニーズに応える行政サービスを展開していくために「第4期行政改革実施計画」に基づく取り組みを核とし、行政の効率化と課題推進を図るための組織体制を構築するとともに、健全な財政運営を図りながら、基本理念である「自律と協働のまちづくり」を目指し、町民の皆様とともに公平で分かりやすい「まちづくり」に取り組んでまいります。

おわりに

以上、平成31年度の町政執行に臨む方針の一端を述べさせていただきました。

平成もあと残りわずかとなりました。皇位継承が行われ、元号が新たになるなど、歴史の大きな節目となる年であり、飛躍への期待が膨らみます。

平成33年度から始まる、第5期標茶町総合計画の策定作業がこれから本格化します。今後、私たちがどのようなまちづくりを目指すのか、次代を見据えたグランドデザインを描くタイミングとなっています。限りある財源の「選択と集中」古い制度の見直し、急速に変化する社会情勢にも対応が迫られており、町行政もあらゆる手段を総動員し「町民が元気にまちの主役として活躍できるまち」「身の丈にあった田舎暮らしのできる元気なまち」の創造を目指して、全力で取り組んでまいります。

町民の皆様ならびに町議会、各団体のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

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お問い合わせ先

標茶町役場 企画財政課企画調整係
〒088-2312 北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
TEL 015-485-2111 FAX 015-485-4111

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