経営継続資金の創設について

トップ > 各課の仕事 > 観光商工課 > お知らせ > 経営継続資金の創設について

経営継続資金の創設について

感染者の増大が止まらない新型コロナウイルス感染症により、経営に支障を生じている中小企業者等に対し、保証料及び利子の全額を補助することで「運転資金」として必要な事業資金の融資の円滑化を図り、経営の維持・安定に資することを目的とする。

融資対象

町内に独立した事業所(店舗)を有しているもの。
町内で同一事業を引き続き1年以上営むもの(保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいるものであって、かつ、許認可等を要する事業にあっては、その許認可等を受けているもの)。
町税を完納しているもの又は3月以内に完納の確実な計画を有するもの。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4(2022)年2月以降1月間の売上高等が、前4年のいずれかの年の同月に比べて5パーセント以上減少しており、かつ、その後2月を含む3月間の売上高等が、前4年のいずれかの同期間に比べて5パーセント以上減少することが見込まれるもの。
又は、原材料等価格の高騰の影響を受け、令和4(2022)年2月以降1月間の売上原価率等が、前4年のいずれか同月に比べて増加しており、かつ、その後2月を含む3月間の売上原価率等が、前4年のいずれか同期間に比べて増加することが見込まれるもの。
中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者又は、経営継続資金(原料等高騰)の融資に係る認定申請書を提出し認定を受けた中小企業者。
中小企業信用保険法第2条第5項の規定に準じるものとして町長が特に認めた事由により経営の景況を受けた中小企業者等。
(注)中小企業信用保険法の規定に基づく「特定中小企業者」の認定について
中小企業信用保険法(以下「保険法」という)第2条第5項に規定する「特定中小企業者」の認定は市町村長が行う。