標茶町行政改革実施計画
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今、なぜ行政改革が必要なのか
地方分権時代を迎えて、自治体はいま大きく変わろうとしています。これまで全国画一的に行われていた中央集権的システムを改めて、地方への権限委譲および国の自治体への関与の大規模な縮減をめざそうとしています。このことは、自治体の自己決定権の拡大とあわせて自己責任を求められることとなり、地域社会の中で自治体はますます重要な役割を果たすことが求められて来ております。
これまでも、時代の要請に応じて改革を進めてまいりましたが、住民の信頼に応え、健全な自治体運営を行って行くために、自ら事務事業の見直し、時代の流れに応じた行政システムの確立をめざします。
また、国家財政の赤字は膨大な額となり、構造的にその財源の多くを国に依存している自治体も、非常に厳しい財政運営を余儀なくされて来ています。従来のような政策の決定において「あれもこれも」ではなく、「あれか、これか」と言う厳しい選択が必要であり、情報公開制度の導入などによる行政の透明度を高めながら、住民参加のもとに新しい尺度で大胆に政策を決定して行くことが求められています。
さらに、行政と民間の役割を明確にしながら、民営化や民間委託などを積極的に進めていく必要があります。
本町においては平成8年4月に策定した「21世紀の創造的自治体への変革をめざして」(標茶町行政改革大綱)を基本とした、130項目からなる標茶町行政改革実施計画を決定しました。
平成9年度から平成11年度の3年間を前期と位置付け、推進に努めます。後期は平成11年度から平成13年度とし、平成11年度には、再度見直しを行うこととします。前期130項目の主な内容は次の通りです。
1.効果的な事務事業の見直し
地方自治体が限られた財源の中で、新たな住民ニーズや時代の流れに即応するためには、たえず事務事業の見直しを行い、効率的、効果的な行財政運営を行わなければなりません。
事務事業の見直しの大事な視点は、行政と住民の間に施策等の理解について相反することがあり得るという認識のもとに、常に住民が求める緊急度の高いものをいかに選別してヒットな方法、時期に実施するかであり、また、事務手続きについても行政組織の許容範囲でどれだけ、簡素化、効率化ができるかを検討して行きます。
- 事務事業の見直し(20項目)
主なものとしては、各種イベントの見直し、公営住宅入居基準の緩和、町財産の有効活用、公共事業のコストの縮減、幼稚園保育料の見直し、へき地保育料金の徴収などを検討いたします。 - 許認可事務、申請事務等の手続きの簡略化(7項目)
申請書等の押印の廃止や、処理日数の短縮化、サービス窓口の一元化などを検討いたします。 - 文書管理の近代化(5項目)
都市と農村の交流促進を図るための事業の推進や、町内産品の二次加工や消費流通についてのノウハウの蓄積、提供などについて検討していきます。 - 職員定員適正化、定員管理等の基本的考え方(5項目)
事務事業の総合的な見直し、組織機構の縮小や民間活力の導入、OA化の推進を図り業務量に応じた適正な人員配置を行い、新たな行政ニーズに対応できる職員定数管理の推進を検討していきます。 - 政策立案支援としての、OA化の推進(3項目)
OA化の推進を積極的に図り、各種データベースの構築による政策支援を検討していきます。
2.時代に即応した組織・機構
組織・機構は組織事情によることなく、その時その時の時代の行政課題により変化すべきものであり固定性・継続性よりも柔軟性やトレンド性が求められている。この点に留意し、組織・機構のあり方を継続的に見直す。
- 国際化・情報化時代における、新たな行政課題や住民の多様なニ－ズに即応した行政サ－ビスが展開できるような組織・機構の見直しをする。
- 高齢化社会に対応した、福祉・保健・医療の有効的に連携した組織・機構を確立する。
- 標茶町振興公社等に対する、地域社会の求める新たな任務を明確にし、充実を図る。
- 今後の行政需要の動向や職員の定年年齢と年金支給開始年齢との差の調整をすることを含め、自主的・主体的に定員適正化計画を策定し、定員管理を行い、その状況を公表する。
- 職員の本来の任務である、政策立案、執行能率を充分発揮させるため、支援・補助システム等としてもOA化の推進を図る。
3.職員の能力開発等の推進
時代の変化とともに一つの施策が、どのように情報収集され、どのように展開されるかが非常に重要となり、ここに関わりを持つ、職員個々の能力が常に最大限発揮されることが求められていることから、行政運営のプロセスの改善と恒常的な職員の能力開発の推進を検討していきます。
- 職員個々の参加による目標設定と効果的な行政運営(5項目)
職員の参加による明確な目標設定と効果的な進行管理の徹底を検討していきます。 - 新たな時代の流れに対応できる創造的能力を育成するための研修(5項目)
医療、福祉、保健などの職場研修体制の充実、道等への派遣の継続、民間団体や企業との交流を検討していきます。 - 住民ニ－ズに対応するため専門職の確保(3項目)
高齢化社会に対応するための専門職(理学、作業療法士)等の確保を検討していきます。
4.情報化の推進等による行政サービスの向上
これまでも、従来システムによる情報提供に加え、FAXやテレホンガイド等により情報化を推進してきましたが、さらに、パソコン等のOA機器の導入により、行政サ－ビスの向上を推進していきます。
- 新しい時代に即応した行政の情報化の推進(8項目)
住民サービスの向上を図るために、庁舎内外のパソコンによるネットワーク化、総合住民情報、財務、総合保健福祉、土地情報などのシステムの導入を計画的に検討していきます。 - 新たな総合的な行政情報システムの構築(8項目)
インターネットの推進を図り、国際化に向けての内外のネットワークを利用した、標茶町にふさわしい総合的な情報システムの構築を検討していきます。
5.公共施設の管理運営
多様な住民要望に対応しながら整備を進めてきた各種公共施設の管理・運営にあたっては、地域密着型施設については今後も地域会等の自主的な管理をお願いするとともに、さらに住民の公平な負担を原則に管理・運営を図っていくために、一部有料化を視野に入れた検討を行っていきます。
6.時代の流れに対応した行政
時間的な経過や、社会経済情勢の激変に伴い、時代の要請に不合理となったり、不必要となった行政システムや制度については、社会的批判を受けることのないよう速やかに積極的に見直しを行なっていきます。
主なものとしては、旅費の中の町内および管内日当の廃止、各種審議会や委員会のあり方の検討、委員報酬の見直し、保育園・保育所の統廃合の促進、小中学校の統廃合の促進、広域的な事務事業の展開の検討などを行っていきます。
7.その他
庁舎の維持管理費等の抑制として、事務用消耗品の節約徹底、雑誌・追録等の購入見直しなどを検討していきます。また、リサイクル用紙の積極使用と、リサイクル可能用紙の分別収集の徹底。会議等の開催案内のハガキ使用、日中開催の奨励などを検討していきます。
標茶町役場 総務課庶務係
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