標茶町行政改革第2期実施計画(平成15年度～平成19年度)
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自立したまちづくりを推進するための改革を図ります
自立したまちづくりを進めるためには、住民との意思疎通と思い切ったコストの削減を図らなければなりません。そのためには、行政情報の積極的な提供を行うとともに、住民との情報共有により協働で町政を進めていかなければなりません。
ここ数年来地方自治体を取り巻く環境は、国の財政改革に始まり、地方分権、権限委譲、市町村合併とめまぐるしく変化し、その情勢に対応するべく様々な対策を行ってきました。その一つの手法として、「行政改革」が挙げられます。
平成8年4月に策定しました「標茶町行政改革大綱」を基本とし、平成9年度から平成13年度までの5カ年、130項目からなる「標茶町行政改革実施計画」を実施し、さらには、平成12年2月に新たな大綱策定を行い、項目の見直しを図り、141項目からなる「後期標茶町行政改革実施計画」に基づいて行政改革を進めてきました。
最終的には、141項目中104項目を実施し、検討中が13項目、検討まで至らなかったものが24項目との結果となりました。
これを受けて、今期は、第１期分を精査し、57項目からなる「第2期標茶町行政改革実施計画」として策定しました。
主な内容は、次のとおりです。
1.事務事業の改革
これまでは、単に一つ一つの事務・事業の経費抑制、個々の必要性の有無に細かい目が向けられて来ました。しかし、それだけでは不十分であり、もっと全庁的な視野に立った取り組みを行う必要があります。
財政環境が今にもまして厳しくなる中、安定的な自治体運営を進めるためには、どれだけ事務や事業の簡素化、効率化を図れるかが重要となります。
- 事務事業の簡素化・効率化
いかに内部コストの見直しを行い効率のよい行政運営を図られるか検討します。
具体的には、従来から行ってきました「リサイクル用紙の積極的活用」、「事務用消耗品費の節約の徹底」、「庁舎維持管理費等の抑制」、「職員給与抑制の検討」等々が含まれます。
また、公共施設の整理および統合、各許認可等の事務手続きの簡略化（各申請書類の添付資料の簡略化、FAX等での申請の検討）、事務処理日数の短縮化を図ります。 - 事務事業の任務分担(住民と行政の役割)
行政がやるべき分野は多種多様に及ぶところです。しかし、時代の流れとしては、「行政がどこまですべきなのか。」、「行政がやるべき分野はどこまでなのか。」といった役割分担をはっきりさせる必要があります。
受益者負担の考えから、税金で行わなければならないところと、実際に利用（使用）される人から料金を徴収しなければならないところを分けることが本来の姿であります。行政サービスと負担化の原則の基、行政サービスの区分化を図るよう検討します。
主なものとしては、各種利用(使用)料金の見直し、町有スポーツ施設等の管理方法の検討を行います。
また、事業に要する人員の差、稼働時間の差、事務量の差を総合的に判断する中で、「行政が行うのか」または「民間等に委託するのか」の検討を行います。また、広域的に行うことが可能であり、事業の効率化が図れるものについては、積極的に広域化の調整を図ります。 - 補助金や負担金の見直し
財政状況の厳しい中では、事業毎にメリハリをつけて、事業の優先性を決定していかなければなりません。特に補助金を支出している事務事業については、時代の変化に応じて古くなったものは廃止し、必要となった新しい事業と入れ替えていく、いわゆる「スクラップ・アンド・ビルド」を基本とし、場合よっては、「サンセット方式」(期限を定め、期限が到来したらその補助金は廃止する。)を取り入れるなど、より早急な補助金等の見直しを図ります。
具体的には、共通性の高い事業の統合や年次的な補助金の削減、公共性の低い事業への補助金の廃止、各種イベントの見直し等を検討します。
2.組織機構の改革
中央政府では、2001年1月内閣総理大臣の直属機関として設置されました「行政改革会議」からの、従来型の行政システムを抜本的に改め21世紀型行政システムを構築するとの提案を基に、中央省庁の再編に手を付け、北海道庁では、新知事就任後グループ制を導入するなど、中央・地方とも時代に対応するとされる組織の改革に取り組んでいるところです。
本町においても従来から、課、係の統廃合を行い、合理性をもった組織の改革を進めて来ていますが、今後も更に、時代の行政課題に弾力的に対応できる組織、機構の見直しを図ります。
- 効率性を持った機構の構築
主なものとしては、業務量から見た課および係の見直し、税および使用料等の収納を向上させるシステムづくり、医療・保健・福祉の連携強化の確立を図ります。 - 行政財産の有効活用
行政財産の効率的な活用に当たっては、より効果的な管理・運営できるよう検討を図ります。
また、行政財産の公社への委託の見直しを図り、有効な経営支援のあり方について検討します。 - 組織のスリム化
業務量に応じた適正な人員配置(臨時的職員を含む。)を更に行い、新たな行政ニーズに対応できるよう職員の定員管理を徹底し、その推進を図り、人件費の5パーセント削減を目指します。
また、各施設の統廃合を促進し、効率性の高い運営を検討します。 - 組織の活性化
組織、機構の見直しと併せ、自治体の担い手としての職員意識の高揚が、行政運営上重要な課題であります。職員個々の能力開発とその能力が常に発揮され、意欲が持てる組織、機構の構築を図ります。
具体的には、民間の経営感覚、専門的な知識や技術を取り入れるよう相互交流の検討、職員が自らの意欲を向上させるよう自主的研修の充実を図ります。
3.財政システムの構築
新たな住民のニーズに対応するため、単なる歳出の削減だけではなく、歳入をいかに確保するか等を含め、新たな「財源」の活用をいかに図られるかを念頭に、すでに行って来ています予算編成の見直しおよび徹底的な決算の分析を更に強く推進します。また、住民に対しわかり易い財政状況の積極的な公開を図ります。
- 予算編成システムの改善
第1期の行政改革から徐々に改善を図って来たところですが、具体的には、予算編成方針会議の実施(係長以上)、理事者からの査定、内示時の説明強化を、今後においても更なる推進を行っていきます。 - 予算および決算の分析
事務事業の執行に当たっては、従来からも最小の経費で最大の行政効果を上げるべく十分なコスト意識を持って、その効率的な執行を行うよう徹底を図ってきました。
しかし、このことは、各所管課において検討されてきたものであり、必ずしも、総体的かつ横断的に検討されてきたとは 言えません。また、生産牛のほ育・育成事業および飼料供給事業等の可能性について検討するなど農業を支援するシステムを構築することにより、安定的な産業基盤の確立を目指します。
4.地域資源の有効活用
第1次産業を基幹とする本町においては、生産経営の安定化と消費者への安全・安心な物資の供給を可能とする「地産地消」の取り組みを推進して行くことが、本町の活性化につながるとの思いから、それらを支援し、他の市町村に誇れる地場産品の確立を目指します。それには、特産品等の開発支援、売り込みおよびPRの推進を行います。
また、生産牛のほ育・育成事業および飼料供給事業等の可能性について検討するなど農業を支援するシステムを構築することにより、安定的な産業基盤の確立を目指します。
5.情報の共有化
行政が行う事務事業の優先度の決定や住民ニーズの把握を行うため、積極的に行政情報を提供することにより情報の共有化を進め、町づくりの政策形成や施策の推進に、住民が積極的に参画できるシステムの確立を目指します。
具体的には、広報・広聴システムの強化を図る中で、住民参加型広報の充実および行政サービス評価システムの構築を図り、積極的な公表を目指します。
標茶町役場 総務課庶務係
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